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学会会告・個人情報

生殖補助医療は、日本産科婦人科学会により審査、認定された施設において、その会告を順守して行われます。

「体外受精・胚移植」に関する学会会告抜粋(平成18年4月)

 ①

本法は、これ以外の治療によっては妊娠の可能性がないか極めて低いと判断されるもの、および本法を実施することが、被実施者またはその出生児に有益であると判断されるものを対象とする。

 ②

本法実施前に、被実施者に対して本法の内容、問題点、予想される成績について、事前に文書を用いて説明し、了解を得た上で同意を取得し、同意文書を保管する。

 ③

被実施者は原則として婚姻しており、挙児を強く希望する夫婦で、心身ともに妊娠・分娩・育児に耐えうる状態にあるものとする。

 ④

受精卵は、生命倫理の基本にもとづき、慎重に取り扱う。

 ⑤

本法の実施に際しては、遺伝子操作を行わない。

 ⑥

本学会会員が本法を行うにあたっては、所定の書式に従って本学会に登録、報告しなければならない。

 

個人情報の登録と管理について

 ① 学会への登録と報告の義務
 

実施された治療内容については、学会への報告と登録が義務づけられています。個人のデータはインターネットを用いたオンラインシステムにより学会本部にて集計管理されます。個人情報の登録に際して情報は匿名化され、個人の特定はできません。また入力データはSSLにより暗号化され、個人情報は強固なセキュリティシステムで守られます。

 ② 治療成績の報告、発表
 

当院で行われた治療に関して、学会において報告または発表を行うことがあります。これらに際しては、情報を匿名化し、個人が特定されないよう配慮します。また内容によっては直接に本人の了承を得ます。

 ③ 行政への通知
 

特定不妊治療助成金制度により自治体に対して治療費の助成を請求する場合には、実施された治療証明書に個人に割り振られた学会登録番号を記載することになっています。

 

高度生殖補助医療の日本における位置づけ

 ① 高度生殖補助医療の歴史
 

家畜の繁殖技術として開発された生殖補助医療がその後、ヒトへの応用が研究され1978年に英国のエドワード医師(2011年ノーベル賞受賞)らにより世界初の体外受精による出生児が誕生しました。それに10年遅れ、精子を直接卵子の細胞質内に注入する顕微授精も実用化され従来、妊娠を断念していた卵管性不妊や重症男性不妊のご夫婦に大きな福音がもたらされました。
その後、治療の適応は免疫性不妊や原因不明不妊へと拡大し、一方で培養液や培養技術も格段の進歩を遂げ、現在では不妊治療における主翼を担う方法となっています。

 ② 本邦における現状
 

本邦での高度生殖補助医療は、1983年に成功したのをきっかけにその後、全国に広がりました。2009年の集計では、学会に登録された実施施設は全国に625施設あり、また治療件数は年間14万件におよび、年々増加傾向にあります。
近年、晩婚化にともなう不妊カップルの増加も相まって、生殖補助医療の担う役割は大きくなっているのが現状です。

 ③ 高度生殖補助医療の成績
 

学会が集計した治療成績(2012年)をお示しします。最新の成績につきましては、日本産科婦人科学会HPを参照ください。

  体外受精 顕微授精
治療周期総数  79,843   106,170 
採卵総回数 77,370  104,090 
移植総回数 28,347  33,442 
妊娠数 6,647  6,357 
移植当たりの妊娠率 22.6%  19.0% 
採卵当たりの妊娠率 8.6%  6.1% 
流産率 24.8%  28.0% 
多胎妊娠率 3.9%  4.1% 
生産率 15.4%   12.6% 

 

高度生殖補助医療のかかえる問題点

先進医療を実施する側としては、メリットばかりを協調しがちですが、治療が持つ問題点についても目を向けることが必要です。

 ① 低い妊娠率
 

現在、体外受精(新鮮胚移植)治療当たりの生産率(流産せずに出産に至る割合)は16.2%と低く、多くの人が抱いているイメージとは開きがあります。
妊娠に至るまでに何度も治療を繰り返すことも多く、ご夫婦にとっては精神的、肉体的、経済的に大きな負担が強いられることも少なくありません。

 ② 出生児への影響がまだ安全とは言い切れないこと
 

高度生殖補助医療により妊娠した場合、流産率は自然妊娠に比べ高くなるとされています(ただし奇形発生率は同じ)。顕微授精の項目にも記しておりますが、こうした生殖技術が出生児に与える影響については、まだはっきりしておりません。可能性があるとも、ないとも言える状態です。これについては、引き続き検証が必要であり、将来予期せぬ異常や問題点が出て来る可能性は否定できません。
当院でも妊娠された方を対象に出生児連絡ハガキにより出生児の体重や性別、異常の有無などをフォローアップしておりますので、ご協力ください。

 ③ ハイリスク妊娠となること
 

不妊治療を受けた方の出産は、ハイリスク妊娠となる可能性が高いとされます。
流産や早産、胎児発育不全や胎児死亡、胎盤異常や妊娠高血圧症など産科的合併症の発生率が高いことが懸念されております。当院ではハイリスクに相当する患者さんにつきましては、県下の周産期センターに紹介しております。

 ④ 多胎妊娠が増加
 

移植する胚の個数を増やせば妊娠率は良くなります。妊娠率の向上を求めるあまりに複数の胚を移植した結果、多胎妊娠が激増し、これを管理する周産期医療が逼迫して麻痺状態に陥った時代があります。
周産期現場からの要望を受け、学会は多胎妊娠を防止するため、胚移植数に一定の制限を設けました。現在は全国的に単一胚移植が主流となり、当院においても多胎妊娠の予防に専心しております。

 ⑤ 多額の費用がかかること
 

体外受精にかかる費用は施設により異なりますが、一回あたり30〜80万円と高額です。近年、少子化対策の一環として自治体による特定不妊治療助成金制度も設立され、その後内容も拡充されております。しかし高度生殖補助医療は、それ自体が保険の適応のない自由診療であるなど問題も多いため、制度のさらなる整備を望みます

 

生殖補助医療の代替手段

学会の会告では「高度生殖補助医療は、これ以外の医療行為によっては妊娠成立の見込みがないと判断されるものを対象とする」と定められております。
この会告を遵守し、当院でも検査の結果を踏まえて患者さんの治療歴や年齢を考慮した上で一般不妊治療から始めて行くことを原則としています。
「早く妊娠したいから」という理由だけで体外受精を希望される方の治療は、お断りしております。しかし検査で何らかの異常を認めた場合、生殖補助医療に入る前に代替手段を検討するのも我々の責任です。

 ① 卵管性不妊の代替療法
 

とりわけ卵管性不妊については、以下の治療法により状態が改善し、自然に近い妊娠を期待できる可能性があります。

卵管性不妊は、卵管内部が狭窄〜閉塞していることで、卵子の通過性が障害されているか、卵管周囲に生じた癒着により、卵巣で排卵した卵子の卵管への取り込みが障害されている状態です。こうした異常の多くは、クラミジア感染症や子宮内膜症により起こるものです。

卵管鏡とは、子宮から卵管に経腟的に細い内視鏡を挿入し、卵管の内部を観察しながら異常を調べ、また狭窄〜閉塞した部位を拡張することで卵管の通過性を改善させるものです。
腹腔鏡とは、腹部に開けた複数の穴から内視鏡や鉗子を挿入し腹腔内の様子を観察しながら、卵巣〜卵管の異常を改善させるための治療です。
こうした手術を行えば、全ての方の妊孕性が改善される訳ではありませんが、リスクとメリットを勘案して、検討してみる価値のある治療法と言えます。
そうした適応があるかどうかについては、個々で異なりますので、担当医とご相談ください。

なお卵管鏡については、まだ当院では取り入れていない治療法であるため、近隣にある施設をご紹介させていただきます。また腹腔鏡手術については、当院が提携している病院をご紹介させていただきます。

 ② 男性不妊の代替療法
 

重症の男性不妊症の場合には顕微授精が適応となりますが、軽度の場合には配偶子卵管内移植(GIFT法)が有効である場合があります。しかしこの治療法は腹腔鏡下による操作が必要となり、それに伴う身体的侵襲は体外受精以上となります。

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