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特定不妊治療費助成制度

特定不妊治療費助成制度とは
不妊治療のうち特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的して設立された制度です。

 

奈良県の特定不妊治療助成金制度

□ 特定不妊治療とは

不妊治療のうち体外受精及び顕微授精をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものは助成対象とはなりません。

 ① 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
 ② 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、該当第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの)
 ③ 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠、出産するもの)

 

□ 助成の対象

 ① 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたもの
 ② 所得の要件
夫及び妻の前年の所得の合計額が730万未満であること
 ③ 県が指定した医療機関での治療

 

□ 助成の額と機関

指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用に対し、1回の治療につき15万円(一部治療については7万5千円)まで、1年目は3回、2年度目以降は年度あたり2回までの通算5年度間、通算10回まで助成します(1年度あたりとは4月1日から翌年3月31日のことで、どの年度かは申請日で判断されます)。ただし平成26年4月1日以降、新たに助成制度を利用される方のうち初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は6回までとなります。詳細については、厚生労働省のHPをご確認ください。

 

□ 申請手続きの流れ

 ① 特定不妊治療を開始
 ② 治療終了
 ③ 特定不妊治療費助成金交付申請書に必要書類を添付して、住所地を管轄する保健所(健康増進課)に申請。
 ④ 審査
 ⑤ 助成の可否及び金額決定後、申請者に通知し指定口座へ助成金振り込み(申請から助成金振り込みまで、約1ヶ月間程度かかります)

 

□ 申請に必要な書類

 ① 特定不妊治療費助成金交付申請書(申請者が記入)
 ② 特定不妊治療受診等証明書(医療機関で証明してもらったもの)
 ③ 医療機関発行の領収書の写し
 ④ 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
夫婦が同一世帯である場合は、住民票又は外国人登録原票記載事項証明書。
(続柄の入ったもの)
単身赴任等住所が別の場合は、戸籍謄本
 ⑤ 夫及び妻の所得額を証明する書類
市民税課税証明(詳しい内容がはいっているもの)
一方が扶養に入っている場合は、片方の課税証明で良いが、両方に所得がある場合は、二人とも課税証明が必要となる
 ⑥ 住所を確認できる書類
住民票又は戸籍の付票(運転免許証、健康保険証のコピー等は不可)

 

□ 申請期限

治療が終了した年度内(3月31日まで)に申請してください。

 

□ お問い合わせ

奈良市の方

奈良市保健所 奈良市三条本町13-1 健康増進課 電話:0742-34-5129(代表)

奈良市以外の方

奈良市保健所 奈良市三条本町13-1 健康増進課 電話:0742-34-5129(代表)
郡山保健所 大和郡山市満願寺町60-1(郡山総合庁舎) 電話:0743-51-0196
該当市町村)大和郡山市、天理市、生駒市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

桜井保健所 桜井市粟殿1000(桜井総合庁舎内)電話:0744-43-3131(代)
該当市町村)橿原市、桜井市、宇陀市、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村

葛城保健所 大和高田市大中98-4(高田総合庁舎内)電話:0745-22-1701(代)
該当市町村)大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

吉野保健所 吉野郡下市町新住15-3 電話:0747-52-0551
該当市町村)五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

助成金申請に必要となる領収書は再発行しませんので、紛失しないように保管して下さい。

 

特定不妊治療助成制度、申請に関する注意点

不妊治療助成金制度の申請手続きに際しては、下記のポイントをご確認ください。

ポイント1

助成金制度は導入以来、改定が行われています。自治体によっても対応が違いますので、所轄の保健所、役所のHPにてご確認ください。

ポイント2

助成の対象となる治療内容をご確認ください。

診察料:再診料
投薬費:GnRH製剤(スプレキュア等)や排卵誘発剤、黄体ホルモン剤
検査料:血液検査、超音波検査、妊娠検査
技術料:採卵・採精費用
    受精〜培養費用(媒精および顕微授精、培養)
    胚移植費用 孵化補助法費用 受精卵凍結費用

採卵・移植費用だけでなく、薬剤費や診察料の全てが助成対象となります。

ポイント3

治療ステージと助成対象範囲
治療方針や治療内容により助成される治療内容が変わります。また、全く助成されない場合もあります。

ポイント4

助成金申請の原則
助成金は治療が完了した場合にのみ申請できます。1回の治療期間は、採卵準備のための投薬開始から妊娠検査日(妊娠の有無は関係ありません)、または医師の判断によりやむを得ず治療を中止した時点までです。
この原則をふまえて、下記を読んでください。

 助成対象となる治療内容(A〜Fに区分されます)

 A  採卵と新鮮胚移植を実施
 B  採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
 C  以前に凍結した胚による胚移植を実施
 D  体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
 E  受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常授精による中止
 F  採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

 ※採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は助成対象となりません。
 ※「C」および「F」区分の場合、助成金は75,000円が限度となります。

 治療区分の解説

 A  新鮮胚移植
 

採卵を行い、その周期に新鮮胚(受精卵)を移植した通常のケース。
治療は完了していますので、この場合には排卵誘発〜採卵培養〜移植(余りが生じれば、凍結費用)〜妊娠判定までの全てが対象となります。

 B  計画的な受精卵の凍結保存
 

採卵、受精後に受精卵を全て凍結保存し、数周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの、治療方針に基づく治療を行ったケース。
この場合は、移植を行うまでは治療は完了していませんので、採卵および凍結保存した段階では助成金を申請できません。凍結された受精卵を融解胚移植した場合に「治療が完了」と見なされ、それまでにかかった費用の全てが助成対象となります。

「B」の具体例

 ・ 採卵数が多く副作用が予想される、もしくは新鮮胚移植を行った場合、妊娠率の低下が想定されるため胚移植を断念する場合。
 ・ 体質的に卵巣過刺激症候群を起こしやすい、もしくは以前に起こしたことがあるため、新鮮胚移植を断念する場合。
 ・ 採卵数が少ないため数周期の間、採卵と受精卵の凍結を繰り返し行ってから、別の周期で移植を予定する場合。
 ・ クロミッドでの採卵のため子宮内膜が薄くなり、新鮮胚移植に適さないため新鮮胚移植を断念する場合。
 ・ ホルモン補充周期による凍結胚移植を目的として採卵する場合。
 ・

抗ガン剤による治療を予定していて、凍結保存する事を目的とする場合。

 C  以前に凍結した受精卵による凍結胚移植
 

以前に行った採卵胚移植の際に余りが生じたため凍結保存しておいた受精卵を使用した凍結胚移植。
採卵はしなくても、凍結卵の移植をする場合には治療が完了しますので、移植準備〜胚移植〜妊娠判定までの費用が助成の対象となります。
第1子の治療の際に保存しておいた受精卵を第2子の治療に用いる場合にも助成対象となります。

 D  体調不良により移植のめどが立たず治療終了
 

採卵したが疾病や事故などによる体調不良により、当初予定されていた新鮮胚移植を断念し、胚を凍結して治療を打ち切る場合。
医師により治療中止の決定がなされているので排卵誘発〜採卵〜受精〜凍結保存が助成対象となります。体調が回復して、凍結受精卵を移植する場合には、これにかかる治療費用も助成されます。しかしこの「D」申請は、実際には適応される場合がありません。

 E  採卵したが受精しない場合(活性化障害)
受精が異常の場合(多精子受精、極体放出不全)
受精したが胚の状態が悪く移植できない場合(分割停止や変性、低いグレード)
 

この場合には排卵誘発〜採卵〜受精までの費用が助成対象となります。

 F  採卵したが卵子が得られない場合(空胞)
状態の良くない場合(未成熟卵、変性卵、形成不全卵)
 

この場合には排卵誘発〜採卵費用が助成対象となります。

 その他

卵胞が発育しない、または排卵してしまい治療中止となった場合や誘発剤による副作用を含めた体調不良や、何らかの理由による治療中断は対象となりません。

ポイント5

他院で受けられた治療費の申請
採卵・移植前後に他院で注射を受けられた場合の費用については、その医院が自治体の指定する指定医療機関でない場合には、治療費として申請することはできない場合があります。

当方では助成金申請に際し、「特定不妊治療受診等証明書」発行以外の手続きには関与しません。また申請について、こちらからご案内することはありませんのでご注意ください。申請に関してはトラブルが多いため必ず自治体の申請要項を熟読し、不明な点は所轄の保健所または行政機関に問い合わせてください。

不妊不育治療センター ASKAレディースクリニック 採卵(経膣的卵胞穿刺)

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